当社では昨年、商品開発部門において
「技術情報管理認証制度（TICS認証）」を取得し、現在その基準に基づいた運用を行っております。
この認証は、企業が保有する重要な技術情報について、適切な管理体制が構築されているかを、
国の認定を受けた第三者機関が審査・認証する制度です。
制度の詳細については、経済産業省が公開している以下の資料をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html
近年、日本国内においては経済安全保障の観点から、技術情報の管理強化が強く求められています。
加えて、当社が関わる商品開発領域においても、取り扱う情報の機密性は年々高まっており、
従来の運用では十分とは言えない局面が増えてきました。
そのような背景のもと、私たちは改めて問い直しました。
「お客様からお預かりしている技術情報、そして自社の技術資産を、本当に守りきれているのか」と。
今回の認証取得は、単なる制度対応ではありません。
第三者の視点で自社の管理体制を見直し、
・アクセス権限の明確化
・情報の取扱いルールの標準化
・教育・監査体制の整備
といった取り組みを、現場運用レベルまで落とし込み、仕組みとして確立するためのものです。
これにより、お客様にとっては
・機密情報の管理リスクの低減
・監査・セキュリティチェック対応の円滑化
・上流工程から安心して任せられる体制の確保
といった具体的な価値を提供できると考えています。
特に当社の商品開発領域では、構想段階から量産直前に至るまで、
極めて機密性の高い情報を取り扱います。
だからこそ、「守る仕組み」を属人的な意識ではなく、組織として担保する必要があります。
私たちは今後も、単に技術を提供する会社ではなく、
「技術を安心して任せていただける会社」であることを目指してまいります。
そしてそのために、セキュリティ対策をコストではなく、
信頼をつくるための投資として捉え、継続的に改善を進めてまいります。
